・各種共済制度

小規模企業の個人事業主や会社等の役員の方々が事業の廃止や退職されたときに、その後の生活資金や事業の再建資金などのためにあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者のための退職金制度です。

制度の特色	掛金は全額所得控除できます共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱いのため、税法上も有利です共済金の受取は、「一括受取り」、「分割受取り」および「一括受取りと分割受取りの併用」が選択できます納付した掛金総額の範囲内で、貸付が受けられます
加入資格	常時使用する従業員が２０人以下（宿泊業・娯楽業を除くサービス業・商業は５人以下）の個人事業主及び会社の役員事業に従事する組合員が２０人以下の企業組合の役員常時使用する従業員が２０人以下の協業組合の役員小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者
毎月の掛金	毎月の掛金は、１，０００円～７０，０００円（５００円刻み）で自由に選択できます。加入後、掛金の増・減額ができます。（減額の場合は一定の要件が必要です）掛金は加入された方ご自身の預金口座振替で納付していただきます。（会社役員の方も会社名義の口座ではなく個人名義の口座から振替になります。）半年払い、年払いもできます

万一、取引先事業者が倒産し、これに伴い売掛金や手形等について回収困難となったとき、連鎖倒産を未然に防止し経営の安定化を図るための貸付をおこなう共済制度です。

制度の特色

加入資格

個人の事業主または会社で下表の「資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する者

業種	資本の額又は出資の総額	従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種	３億円以下	３００人以下
卸売業	１億円以下	１００人以下
サービス業	５千万円以下	１００人以下
小売業	５千万円以下	５０人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	３億円以下	９００人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	３億円以下	３００人以下
旅館業	５千万円以下	２００人以下

毎月の掛金

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